自動車保険の「車両保険」――必要な人、そうでもない人（2/2ページ）

しかし、自動車事故をめぐるトラブルの一つに、相手との言い分が食い違うということがよくあります。当事者からすれば、理不尽とも言えるケースもあります。最近は、ドライブレコーダー（ドラレコ）の映像があればこうしたトラブルを減らすことができますが、それもないと事故の解決まで数カ月～年単位で時間がかかることもあります。

その間ずっと車を修理しないままというわけにはいきません。相手に賠償してもらう分があっても、示談が完了しなければ相手から損害賠償金は支払われません。こんなとき車両保険があれば相手との示談が完了していなくても、自分の車両保険を使って修理することができます。

また、最近の自動車は先進技術を利用した安全運転を支援する装置が付帯されていることで、車両価格も高くなっています。これは車の修理代についても同様です。自費で車両損害がカバーできる人はいいのですが、そうでない人やカーローンなどがある人は、一般的に車両保険の必要性が高いと考えてください。

車両保険を安くする方法と上手な使い方、活用法

車両保険の有無で、保険料負担が大きく変わることは、はじめにお話したとおりです。その上で加入を考えるのであれば、一般型やエコノミー型など車両保険の種類を選んでください。また、車両保険には免責金額（自己負担額）を設定することができます。

例えば、0万円-10万円という設定なら契約期間中1回目の事故は自己負担なし、2回目以降の事故は自己負担10万円という意味です。この金額を大きくすれば保険料も安くなります。

自動車保険は無事故であれば割引が進むため、少額の損害なら保険の利用をしないほうが得なこともあります。一定金額は、自分で負担するという考えで加入するのも方法です。

保険の必要性の基本は、自分で負担できないほど損害が大きいものほど必要性が高くなります。一定期間だけ車両保険に加入するなど、柔軟に対応してください。

ちなみに、車両保険金額の設定には一定の「幅」があります。例えば、車両保険金額が10万円程度増えても保険料負担にはそんなに影響はありません。車両保険を付帯している間は、この車両金額の幅の上限で計算し直してもらって契約しておくこともできるので、加入先の保険会社や保険代理店などに相談してみるといいでしょう。