他人事ではない台風時のリスクをどうカバーするか? 自然災害の被害を支援する制度と保険(4/4ページ)
鬼塚眞子
2020/07/01
知っておきたい 税金の落とし穴
災害時においてはさまざまなサポートがあるが、税金の扱いについても見落としてはいけない。
たとえば、イオン銀行、愛媛銀行、北日本銀行が取り扱う商品は、住宅ローン債務者(住宅ローンを借りる人)が被保険者となる保険制度のため、支払われる保険金は非課税になる。しかし、他行が取り扱う住宅ローンの自然災害補償は、銀行と保険会社間で保険契約を締結する自然災害債務免除制度のため、免除された金額は雑所得とされ、課税対象となる。
住宅ローンを比較する際は、金利ばかりにとらわれてしまうが、特定疾病保障付や買い物が割引になるなど、住宅ローンにはさまざまな付加価値のついたものも登場している。これから新たに住宅ローンを組む、あるいは借り換えを考えるにあたっては金利だけでなく、こうした自然災害のリスクに備えたサービスなどにも目を向け、多角的に検討したい。
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この記事を書いた人
一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会理事長
アルバイトニュース・テレビぴあで編集者として勤務。出産を機に専業主婦に。10年間のブランクを経て、大手生保会社の営業職に転身し、その後、業界紙の記者を経て、2007年に保険ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。認知症の両親の遠距離介護を自ら体験し、介護とその後の相続は一体で考えるべきと、13年に一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会(R)を設立。新聞・雑誌での執筆やテレビのコメンテーター、また財団理事長として、講演、相談などで幅広く活躍している。 介護相続コンシェルジュ協会/http://www.ksc-egao.or.jp/