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気になる定年後はフリーランスで働く そのメリットとデメリットは?(2/3ページ)

小川 純小川 純

2020/01/26

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70歳を超えてまで働くかどうかはともかく、少しでも長く働くのであれば、収入を少しでも増やしたいものである。

現状の60歳の定年後の働き方としては、同じ会社に再雇用される人がもっとも多く、厚生労働省が行った平成30年の「高年齢者の雇用状況」によると、雇用継続を希望しなかった人が15.4%なのに対し、84.4%の人が雇用継続されており、60歳以降も同じ会社でそのまま働くという人が圧倒的に多くなっている。

定年後に広がるフィールド

とはいえ、再雇用されたとはいっても、給与が減額する人がほとんど。そこで働きながら年金を受給し、収入減を補うのが「在職老齢年金制度」というものだ。しかし、この制度には見落としてはいけないポイントがある。

それは60~64歳の人が定年後も継続して勤務、もしくは再就職し、週30時間以上勤務し、厚生年金に加入した場合、年金と給与の合計金額が28万円(支給停止調整額)、65歳以上では47万円を超えると、年金の一部がカットされるということである。この制度については内閣府において見直しの論議が進められており、現状でわかっていることは、60歳以上も継続されて雇用され、47万円以上の給与を受け取れば年金の一部がカットされるということだ。

仕事をして、これまで自分が払ってきた年金がカットされるというのは、どうも納得ができない。あるいはもっとバリバリ働きたいという人は、社員として働くのではなく、フリーランスとして働くということも考えてみたい。その形態としてはいろいろあるが、一般的なものでは個人として会社と業務契約を結ぶという方法がある。

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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