日本人の人口が1年で50万人減　それでも“キテる”「外国人」「東京」「世帯数」（2/2ページ）

総世帯数における対前年増50万超えは、ここ5年にわたって続いているトレンド

次に、総務省の人口動態調査に戻り、注目したいのが「世帯」数だ。その数（全国の総計）は、20年1月1日現在で5907万1519世帯。前年に比べ54万4402世帯が増えたことになっている。なお、1世帯の平均構成人員は2.15人。前年より0.03人の減少となる。

そこで、冒頭に挙げた日本人住民人口なども含め、現在の日本の人口と世帯数のあらましを並べ掲げてみよう。

日本の総人口：1億2713万8,033人（前年より30万5530人減）
　内、日本人住民人口：1億2427万1318人（前年より50万5046人減）
　内、外国人住民人口：286万6715人（前年より19万9516人増）

日本の総世帯数：5907万1519世帯（前年より54万4402世帯増）
　内、日本人住民・複数国籍※の世帯：5738万526世帯（前年より38万4011世帯増）
　内、外国人住民の世帯：169万993世帯（前年より16万391世帯増）

※「複数国籍の世帯」とは、日本人住民と外国人住民との混合世帯をいう

出典／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和2年1月1日現在）

ご覧のとおり、日本の総人口と、その大部分を構成する日本人住民人口については、それぞれ30万以上減、50万以上減と、大きな減少を示しているが、興味深いことに世帯数はかなりの幅で増えている。単純な話、人がバラけ、ひとつ屋根の下に集まりにくくなっているということだ。

なお、これは前年から今年にかけてのみのことではなく、総世帯数における対前年増50万超えは、ここ5年にわたって続いているトレンドだ。加えて、ここでも外国人がそれを大きく支えている点が興味深い。

繰り返すが、人口は賃貸・売買をひっくるめたあらゆる不動産関連市場のもっとも大きな基盤である。その人口をカギに国内を見る場合において、「外国人」「東京」「世帯」は、現在、3大キーワードといって過言ではない。国内における不動産投資の今後を見極めるため、つねに補助線としておくのが妥当であろう。