賃貸住宅でペット可にするなら「飼育細則」を決めること　そのとき重要な2つのポイント（3/3ページ）

一方、狂犬病以外の犬の感染症ワクチンについては、予防できる感染症の数に比例して、少ないもので3種、多い場合は10種以上など、さまざまなものがいわゆる混合ワクチンのかたちで存在する。そのため、何種以上を入居の条件とするかについては、面倒なことにオーナー側の判断にすべてゆだねられることとなる。

参考までに、ペットホテルやドッグランなどでは、3種、あるいは5種以上の混合ワクチンを過去1年以内に接種していることを宿泊や入場の条件としているところが多い。また、ある管理会社では、「5種以上、毎年接種」をペット可物件への入居条件に据えている。

とはいえ、これらのワクチンをどのくらいの頻度で愛犬に接種すべきかについては、副反応への懸念などから、「幼犬の時に接種が正しく行われた犬であれば3年程度ごとでよい」など、現在、専門家の間でも意見が割れつつある。

つまり、この辺りの判断については、実はオーナーも含め、賃貸住宅関連業界全体の勉強課題のひとつともなっているわけだ。参考となる情報はインターネット上で無数に拾えるので、適宜判断していってほしい。

ともあれ、「狂犬病予防接種、その他ワクチン、去勢、避妊」については、それを行わないことによるデメリットの回避のほか、ともすればそれ以上に、ペットを飼う入居者の姿勢を推し量るものである要素が強い。

よって、これを細則に示すにあっては、だらしないペットの飼い方をする飼い主を排除する意味も、当然大きく含まれている。

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