ファミリー向け分譲マンションに特化した不動産投資法――ファミリー向け分譲マンションで不動産投資をする理由②（2/4ページ）

一方、分譲マンションは、売主は1社、買主は販売戸数です。大規模マンションの場合、1つの建物を100世帯以上、物件によっては1000世帯近くある団地のようなものまであります。その世帯数分の売買回数があるのです。

分譲マンションのような集合住宅の場合、建物の構造や間取りについては、都心であっても地方であっても大きな違いはありません。マンションの人気は、建物の差より立地の差が大きいのです。立地の価値が高いと、多くの人が売買する可能性が高いと考えられます。

分譲マンションの購入単位は、世帯数の人が購入した物件の内の一部屋ですので、世帯数の売買があった立地に建っている物件を購入したということです。

加えて、新築の分譲マンションの購入価格を土地と建物に分けた場合、購入土地価格が路線価より安いということはほぼ考えられません。戸建てや一棟アパート・マンションの購入を検討する際、「積算金額が土地値より安いからお得」という理由で購入することがありますが、分譲マンションの場合は、路線価より高額な土地価格にも関わらず、世帯数の人が購入した実績ある立地のマンションであるということになります。

また分譲マンションは、企画段階で売主であるマンションデベロッパーがしっかり市場調査をします。土地を購入する段階で、多くの従業員や経営者が関わり、その立地に分譲マンションを建築することを判断します。つまり、分譲マンションは、企画段階でも多くの人が関わり、売買においても世帯数の人が積算価格より高額であるにも関わらず、世帯数分の人が購入しており、客観的に実績のある物件といえます。

さらに分譲マンションは、ほとんどが鉄筋コンクリート造の耐火構造です。戸建てやアパートは木造が多く、耐火構造ではありません。人が集まるエリアは防火地域に指定されていることが多いのですが、防火地域の建物は、耐火建築物・準耐火建築物である必要があります。 

つまり、防火地域という人が集まる好立地の可能性の高いエリアには、木造住宅のアパートは建築できないのです。ところが、分譲マンションは鉄筋コンクリート造で耐火建築物ですので、当然防火地域に建築できます。したがって、分譲マンションは防火地域内の好立地に建っていることも多いということになります。

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