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この夏にも決定? 相続時の不動産登記義務化 逃げられない「登録免許税」、はじまるか「登記バブル」(1/3ページ)

浅野 夏紀

2020/02/12

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「強制化が必要」と声をそろえる国交省と法務省

高齢化時代に増え続ける所有者が不明のまま放置される土地を増やさないため、新たな法整備を検討している国の法制審議会(法相の諮問機関)は、相続時の登記を義務化し、違反者に罰則を科すことなどを盛り込んだ中間試案をまとめている。

民法や不動産登記法の改正についての検討を進め、民事基本法制も見直す。

具体的には、相続登記申請を土地所有者に義務付けることや申請者の負担軽減を図ることで、不動産登記情報の更新を図る、遺産分割の期間制限を設けるなど、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みを法律で縛る方針だ。

すでに制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」だけでは不十分という判断だ。法務省はパブリックコメントの募集を経て、近く最終法案をつくる。その原案によると、所有者不明地の増加を抑えようと、相続時登記を原則義務にする。これが「相続登記バブル」を呼ぶかもしれない。

登記のために隣地との係争がありそうな価値ある土地は費用のかかる測量も欠かせないことが多いからだ。

最終報告はこの夏にまとまる予定で、法務省は追って臨時国会に民法や不動産登記法の改正案を提出する方向のようだ。

任意制度の登記にこうした強制措置が必要な理由として、国交省や法務省の関係者はいくつもの理由を上げてきた。「未登記の土地は公共事業の用地買収、災害の復旧事業の妨げになる」、「民間でも土地の売買に現在の制度の下では、所有者の探索に多大な時間とコストを要する、自治体による筆界特定制度の新たな活用策を導入する」等々だ。

実は任意制度である登記については、伴い発生する登録免許税の支払いを嫌って、未登記のままにする事例は民間のビルなど収益不動産にも珍しくない。これが実態だが、相続の場合の登記関連の税金(固定資産評価額の0.4%)は減るのかも焦点だ。

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この記事を書いた人

経済アナリスト・作家・不動産小説家

経済アナリスト・作家・不動産小説家。 1963年生まれ。東京都心在住。オフィス・ホテル・商業施設・公有地・借地等の不動産の分析、株など資産市場の分析に詳しい。住宅業界のカリスマ事業家が主人公で、創業者まで徹底的に切り捨てる政権の歴史的な不良債権処理の暗闘局面などを明かした『創業者追放~あるベンチャー経営者の風雲録』などの作品がある。

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