入居者さんに水害への心構えの呼びかけを！（2/3ページ）

そこで、洪水被害が予測される地域に物件をお持ちのオーナーさんへお願いです。入居者さんへ、水害リスクへの心構えをぜひとも呼びかけてあげてください。そのためには、まず、オーナーさんご自身が情報収集です。地元自治体のウェブサイトを早速開いてみてください。

防災関連のページを探します。見つかれば、そこにはハザードマップや過去に水害があった場合はその位置や被害状況、さらには自治体が行う避難勧告等の発令基準、避難所の位置といった、各種の情報が網羅されているはずです。

それらをオーナーさんもしっかりと把握したうえで、プリントアウトするなどして、入居者さんに伝えてください。なぜならば、われわれ賃貸住宅オーナーには、賃料と引き換えに、入居者さんへ安全で健康に暮らせる住まいを提供する義務があります。

もちろん、建物がその目的に沿っていることも大事ですが、災害時に命を守ることにつながる情報をあらかじめ提供しておくことも、間違いなくそのための正しいスタンスです。また、ある意味都合のよい話になりますが、経営上のリスクヘッジとしてもこのことは重要です。

建物内で被災死した人が出ることで、物件を事故物件としないためにも、入居者さんにはぜひしっかりと生き延びてもらわなければなりません。洪水災害を想定するうえで、入居者さんに必ず把握しておいてほしい、大事な情報を以下に掲げます。

まずは、「予測される浸水域とその深さ」です。家具や畳が水に浮き、避難を妨げるといった状況は、水の深さが1メートル程度でもすでに生じてきます。さらに、2メートルの浸水が予測されている場所でそれが現実となれば、1階の部屋の多くは天井近くまで水没します。

そのため、とくに1階に住まれている方には、「早めの避難をしないとあっという間に逃げ道が無くなる！」このことを躊躇なく伝えておくことが肝心です。なお、自治体のハザードマップには、もしかするとこんな記述があるかもしれません。

「このマップは、100年に1度程度の確率で発生する規模の大雨により○○川が氾濫した場合を想定したものです」

こうした記述は、われわれを惑わせます。100年に1度の大雨は、100年後に降る雨ではないのです。近年、気候変動が著しい中、まさに来年の雨、今年の次の雨こそがそれなのかもしれない、といった心構えがとても重要です。