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ニューノーマルは定着するか? オフィスの動向調査から紐解く 賃貸住宅無料インターネット設備の必要性

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イメージ/©︎maru123rf・123RF     

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テレワークによるインターネット固定回線ニーズの増加

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は世界中で大きなインパクトを与え、あらゆる経済活動を停滞させた。これにより、テレワークなど働き方のニューノーマル(新しい常態)化が進みつつある。9月8日、LIFULL HOME'Sが発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング(首都圏版)」の1位が神奈川県の本厚木だったように、密を避けること、そしてテレワークで通勤を考慮する必要がないことから郊外の人気が上昇している。

そしてこの流れは賃貸住宅における設備にも影響を及ぼしているという。

「ここ数カ月、インターネットの固定回線が大きく見直されていると強く感じております。コロナ禍におけるテレワークにより、“固定回線ありき”で部屋探しをしている入居希望者が増えているのです。事実、都心部で入居率の高い物件を管理している会社や大手のファンドが所有している物件でも固定回線を標準化していこうという動きがあります」

こう話すのは、賃貸住宅向けにインターネット環境を提供するイーブロードコミュニケーションズ(本社:大阪府大阪市)の安川洋平さんだ。


イーブロードコミュニケーションズ株式会社 執行役員 営業本部 ゼネラルマネージャー 安川 洋平さん

その理由について安川さんは次のように話す。

「いままで入居希望者の中には、物件にインターネット設備が付いていなかったとしても、自分のスマートフォンでネット検索や動画視聴などができれば、それで十分という人もいました。しかし、テレワークをする中で、Zoomなどのウェブ会議ツールを使用する場合は、やはり固定回線がないと難しいのです」

ウェブ会議はツールや条件にもよるが、1時間あたり300〜800MBの通信量を消費する。特にパソコンでの消費量が多くなることからも固定回線を求める声が多くなっているのだ。

コロナ後のテレワーク いったいどうなるのか

とはいえ、新型コロナが収束した後もテレワークは続くのだろうか。

ザイマックス不動産総合研究所「オフィス入居人数に対する座席数と今後の意向」によれば、「人数分の座席は不要(100%未満)」とする企業は、現状の9.1%から38.1%と、大幅にポイントアップし、密を避けていく傾向にある。


出典/ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2020春(6月実施)」

さらに今後のオフィス面積に関する問いに対しては、「縮小したい」が19年春の4.6%に対して20年春は14.3%と上昇、さらに「拡張したい」は19年春が23.9%に対して20年春は12.2%と減少している。もちろんこれらの回答には働き方を変えるということだけでなく、新型コロナによる業績悪化からくるマインドも織り込まれている。

しかし、大手企業は東日本大震災や新型コロナのような緊急時のリスクを避けるため、本社機能や事業所の分散化の動きを止めることはない。また、内閣府は9月25日、21年度の予算概算要求で、テレワーク推進に取り組む自治体を支援するための交付金として約150億円の予算を計上する方針を固めた。

キモはネットインフラと管理効率、コストの削減

このような流れをみると、地方分散やテレワークは、今後も続いていく可能性が高い。であれば賃貸住宅も入居希望者や既存入居者に対して市場のニーズに対応することが求められる。つまり、テレワークのキモとなるネットインフラの設備だ。ただ、オーナーからすると、どの会社に頼んだらいいのか分からないというのが正直なところだ。

「インターネットはただ繋がればいいというものではなく、そこには責任が伴う。だからこそ会社の規模、実績、ノウハウが求められます。そして重要なのは工事のクオリティ。これはオーナー様には見えにくいところだと思いますが、非常に重要です。弊社では自社工事をすることから、回線に関わる詳細を熟知しており、何かあった際に速やかに対応することができるのです」

自社工事がポイントと話す安川さん。さらに、イーブロードコミュニケーションズではネットだけではなく、管理業務の効率化や設備コストの削減をオーナーに提案できるという。

「効率化に関しては、エントランスやエレベータホールに設置するデジタルサイネージ(電子掲示板)の設置が有効です。通常、入居者への案内は掲示板にチラシを貼って告知するケースが大半だと思います。しかし、慣れてしまうと入居者はいつ情報が更新されたか気づかないまま見過ごしてしまうことも多い。デジタルサイネージであれば動きのある情報として入居者に視認されます。また、オーナー様や管理会社も何かあるたびにチラシを貼りに行く必要もありません。

コスト削減に関してはエアコンや給湯器、コンロ、TVドアホンの修理をサポートする『住宅設備保証サービス』をご用意しております。これは製造年月日から最長20年間、修理をサポートするもので、1設備につき保証限度額10万円の範囲なら修理代無料、修理回数無制限、といったプランになります。詳細は、ぜひお問い合わせください」(安川さん)

テレワークがニューノーマルとなりつつある中、ネット設備を起点とした入居者満足の向上、管理業務の効率化、そして設備修理のコスト削減が賃貸経営の“ニューノーマル”になるのかもしれない。

プロフィール
イーブロードコミュニケーションズ株式会社
賃貸マンションなどを対象に、光インターネット環境を提供する。主力商品のe-Broad光マンションは、マンションオーナーが費用を負担し、ネット環境を導入するもので、物件の付加価値向上を目的とする。有線とWi-Fi両方に対応し、サービスの販売からアフターフォローまで自社で一貫対応する。

本社:大阪府大阪市中央区南本町2-4-6
フリーダイヤル:0120-336-645
サービスサイト:https://hikari-mansion.com
企業サイト:https://e-broad.co.jp
対応エリア:全国

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この記事を書いた人

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