改正民法における賃貸借契約　その２（2/2ページ）

二つ目は、保証人への情報提供義務です。
改正前は、家賃の滞納状況などについて問い合わせを受けても賃貸人が回答する義務はありませんでした。そもそも、賃借人の滞納状況という極めて個人的な情報を、保証人に伝えることに躊躇を覚える賃貸人もいました。
しかし、民法改正により、保証人から問い合わせがあった場合、賃借人の履行状況に関する情報を提供しなければならない義務が賃貸人に課されることになりました。
仮に、保証人からの問い合わせに対して、情報提供をしなかった場合には、回答義務違反として損害賠償を受ける可能性があります。

なお、事業用物件の賃貸借における個人保証の場合、賃借人は、保証人に対し、①財産及び収支の状況、②賃料以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、③賃料の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容に関する情報を提供する必要があります。そして、情報提供義務違反があることを賃貸人が知り、又は知ることができた場合には、保証人は保証契約を取り消すことができます。
このように改正民法では連帯保証人を保護する規定が新たに新設されるため、より細かな契約書と迅速な対応が求められることになります。
不安に感じたら早めに弁護士に相談し、手遅れになるようなことがないよう注意が必要です。