ADR(裁判外紛争手続)の35%が10万円以下の和解金額です

2 ADRの取り扱う紛争が、比較的少額の紛争をターゲットにしている事

少額の紛争の為、消費者の泣き寝入りが予測されるような事案を対象にしている為、少額の紛争に最適です。
消費者が申請を行う場合、申請手数料や成功報酬などの料金がかからないメリットがあり利用しやすい。

裁判にかかる費用に比べて、消費者の負担がほとんど無いのが最大のメリットです。
消費者の視点からすると、10万円という金額でも大きなものですが「裁判・訴訟」を考えてしまうとその金額ではとても足りそうもありません。

結果的に「あきらめざるを得ない」という選択をする事になってしまうのでしょう。
このADRの過去の実績から見てみると・・・

  • 平成23年の8月までに104件の和解を得ています。
  • その件数の内37件が10万円以下の和解金額で、全体の35%になります。
  • 50万円以下の和解金額で見ても、62件・・・全体の59%を占めています。

ただ残念なことに、ADRの取り組みが始まってから「総相談件数=300件」を超えているにも関わらず、賃貸住宅の紛争事例は非常に少なく、現時点まで8件未満です。
(注)この8件には「レンタル・リース」も含まれている為もっと少ないと思われます。(統計資料より)

賃貸住宅を取巻くトラブルの数から見ると、相談件数が非常に少なくもったいない気がしています。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

大家さんも自分で動いて集客をしてくることが大事です。

しかし、これまでのシステムでは自分でできることは限られていました。

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ウチコミ!編集部
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