家賃保証会社

連帯保証人が見つからない!?
最近では「連帯保証人不要」の賃貸物件も珍しくなくなりました。連帯保証人が問題になるのは、まず外国人。連帯保証人になるためには親族であること、日本人であること、一定の収入があることなどが求められます。外国人の場合はこの条件を満たす連帯保証人を見つけられないことがほとんどなので、保証人探しが問題になります。また、近年では日本人でも連帯保証人探しが難しくなっています。日本人は「連帯保証人にだけはなるな」とよく教えられているということもありますし、高齢化が進めばそれだけ連帯保証人を見つけづらくなります。そこで急速に普及しているのが家賃保証会社です。「連帯保証人不要」の物件では、家賃保証会社の利用を条件としている場合も多くなっています。
連帯保証人がいなくても賃貸が可能になる
家賃保証会社は「賃貸保証会社」「家賃債務保証会社」などと呼ばれることもあります。保証会社とは、簡単に言えば入居者が家賃を滞納した際に代わりに支払いを請け負ってくれる会社のこと。入居者は連帯保証人がいなくても、契約時に初期費用として家賃1ヵ月分の30~100%を支払えば利用することができます(ただし、支払能力があるかどうかは審査されます。また、更新料も必要です)。ちなみに、保証会社と連帯保証人とを両方立てることを必須条件としている物件も存在します。
万が一家賃を滞納した場合は、保証会社が支払いを肩代わりし、借主が滞納分の家賃を払う相手は保証会社となります。保証会社を利用しても支払いが消えるわけではありません。貸主にとっては連帯保証人よりも確実に家賃の滞納リスクを軽減できる魅力があります。
一方、保証会社にとっては滞納分の家賃の回収が遅れれば会社の業績そのものに影響することになるので、催促・督促は厳しくなります。このため保証会社の対応は機械的なことが多く、次のような手続が淡々と進められることになるので注意が必要です。
  1. 催促の連絡(1~3ヵ月)
  2. 催告書等の郵送
  3. 契約解除
  4. 訴訟
  5. 強制退去
  6. 財産の差し押さえ
ちなみに契約解除や訴訟の場合、保証会社が主体になることはありません。あくまで借主と契約したのは大家さんや管理会社なので、保証会社はサポートする立場になります。
信販系と独立系
保証会社には主に「信販系」と「独立系」の2種類が存在します。もし、借主が過去にカード事故や家賃滞納トラブルを起こしている場合、信販系の保証会社では審査に通りづらいでしょう。信販系の会社はクレジットカードを発行しているので、過去の滞納歴などの情報を持っているからです。その意味では独立系の会社の方が審査に通りやすいのですが、物件によって認められる保証会社は決まっていることも多いので、事前に確かめておいた方が良いでしょう。
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