レントギャップ

オフィス賃料と住宅賃料のギャップ: レントギャップとは、オフィス賃料と住宅賃料の関係を表す言葉。ある地域においてオフィス賃料が住宅賃料を下回る状態になっていることを「レントギャップが発生している」と表現します（一部ではビルを建て替えた場合の賃料単価の上昇幅をレントギャップと呼ぶことがあるようですが、ここでは割愛します）。
従来、オフィス賃料は住居の賃料を上回っているのが普通でした。しかし、最近では企業の倒産・縮小、オフィスの過剰供給などの要因が重なり、地域によっては逆転現象が生じる場合があると言います。レントギャップの状態は、当然ながらオフィスの所有者にとっては好ましくありません。
賃貸オフィスの供給量が需要を上回ればレントギャップが発生しやすくなります。賃貸オフィスがだぶつけば空室率が上がりますので、オーナーは賃料を下げて対応するようになるのです。また、レントギャップが生じるのは、前述のような理由のほかに賃貸住宅需要の増加（例えば町のブランド力が向上したとき）や建築価格・地価が高騰した場合も考えられます。賃貸に住む人が増加したり、建築価格・地価が上がれば住宅賃料も上がります。
レントギャップは都市部で生じやすいとされています。一般的に都市部は地価が高く、戸建てや分譲マンションは高価です。そのため購入できない人もいますが、都市部に住むことは利便性が高いので、賃貸マンションやアパートに住む人が多くなるからです。住宅賃料は都市部ではなかなか下がらないと言われています。
また、都市部では賃貸オフィスの供給量が増加しやすいという事情もあります。人口が多いということもありますが、何より用地地域の定めにより都市部では大規模なオフィスが建築可能だからです。
レントギャップにはメリットも？: レントギャップが生じるとオフィス所有者にとっては機会損失により収入が減ることになります。レントギャップが生じた場合はコンバージョンを行うと良いとされています。コンバージョンとは単なる改装ではなく、建物の用途を変更すること。オフィスの貸出をやめて住居に転用すれば賃料の増加が見込めるというわけです。
ただし、レントギャップが大きい場合には、テナントが退去しても同じ賃料で新しいテナントと契約しやすいというメリットもあります。また、レントギャップがあるということはオフィス賃料が過剰に安いとも言えるので、賃貸市場が好調であれば将来収入が増加する余地があると判断されることもあります。