入居審査

「入居させて大丈夫かどうか」を見極める
ある賃貸物件に入居したいと思った時、お金さえ払えばいつでも入居できるとは限りません。契約を結ぶ前に「入居審査」をクリアする必要があります。
入居者からすると「何だか疑われているみたいで気分が悪い」と思う人もいるでしょうが、立場を逆にして考えてみれば入居審査の大切さがわかります。入居希望者はほとんどの場合、大家さんや不動産会社の顔見知りではありません。部屋を貸す側にすれば、「この人は部屋を大事に使ってくれるのか」「家賃をちゃんと払ってくれるのか」「この人のプロフィールは本当なのか」といった不安があります。ゆえに入居申込みがあった場合には入居審査を行い、「この人ならば大丈夫そうだ」と判断できるかが重要になるのです。
支払能力と人柄がポイント
入居申込みを行う際は、氏名・住所・年齢・電話番号・年収・勤務先・勤務年数などの情報を提出します。なかでも貸す側が最も注目するのは「支払能力が本当にあるのか」ということです。会社に正規雇用されている人や公務員などは安定した収入があるので有利だと言えます。アルバイトや派遣社員、フリーランサーなどの場合は支払能力を担保する必要も出てくるでしょう。例えば単に保証人に判子を押してもらうだけでなく、保証人の年収情報も重要になってくるかもしれません。
ちなみに高収入であればそれで良い、ということでもないようです。より重視されるのは「安定した収入があり、無理なく家賃を支払えるかどうか」なのだとか。
また、「トラブルを起こすような人物か否か」も重要なチェックポイントになります。入居した後に近隣トラブルを起こしたり、大家さんとつまらないことで揉め事を起こしそうな人は敬遠されます。具体的には、態度がやたら横柄だったり、服装がだらしなかったりすると警戒されるようです。
保証会社を利用するケースが増えている
先に保証人の話が出ましたが、貸す側にしてみれば家賃滞納トラブルなどが起こった場合に重要になるのが保証人です。主に求められるのは「連帯保証人」。保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益という3つの権利があるのですが、連帯保証人には認められません。簡単に言えば、連帯保証人は借主と同等の扱いを受けます。つまり、借主が家賃を支払えない場合は連帯保証人から取り立てることができるのです。貸す側にしてみれば頼りになる制度だと言えます。
ただし、連帯保証人には原則として実印による署名捺印と印鑑証明の提出が求められるので、心理的なハードルは低くありません。また、最近では連帯保証人になってくれる人が見つからない場合が増えているため、保証会社を利用するケースも増加傾向にあります。
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