青色事業専従者給与

家族に対する報酬を控除する
確定申告は「白色申告」「青色申告(最大65万円控除)」「青色申告(最大10万円控除)」に大別されます。不動産経営を行う人にとっては65万円控除の青色申告が一番有利なのですが、不動産経営の事業的規模はおおむね10室以上、一戸建てなら5棟以上とされています。もっとも、「青色申告(最大10万円控除)」であれば事業的規模は求められませんし、収益規模が大きかったり、他の不動産収入を合算したりすれば事業的規模と見なされるケースもあります。
青色申告を行う個人事業主になれば、誰でも節税のことを考えるでしょう。もし事業を手伝ってくれる家族がいれば、その家族に対する報酬を控除することができます。これを「青色事業専従者給与」と呼びます。
上限設定がない専従者給与
白色申告で事業専従者控除を受ける場合、配偶者80万円、その他の親族は50万円と決められています。しかし、青色申告の場合は金額が上限設定がありません。また、人数の上限も決められていません。
青色事業専従者として専従者給与を控除するには3つの条件をクリアする必要があります。
  • 青色申告者と生計を同一にする親族であること
  • 当該年度の12月31日に15歳以上であること
  • 青色申告者の事業に6カ月を超える期間専従していること
「専従者」でなければならないので、学業が本分である学生は青色事業専従者にはなれません。また、副業として定期的にアルバイトやパートをしている場合もNGです。ただし、単発の派遣の仕事を年に数回行った程度であれば専従者として認められる可能性があります。要は「青色申告者の業務に専従できる状態であったかどうか」が判断基準となるのです。
一番節税効果が高いポイントを探す
青色事業専従者給与には上限設定がありませんが、一般的には10万円以下に抑えるのが良いとされています(専門性のある仕事は別)。青色事業専従者給与も源泉徴収の対象となりますが、88,000円未満であれば源泉徴収の必要はありません。
青色事業専従者給与控除の対象者は配偶者控除や扶養控除の対象ではなくなります。例えば配偶者控除は38万円なので、それよりも金額が低い場合は配偶者控除を使った方が節税効果は高くなります。要は青色事業専従者給与を配偶者控除などより高額にすれば良いのですが、高くし過ぎると税務署から問い合わせを受ける場合があります。青色申告者本人の収入とのバランスを考慮しましょう。
青色事業専従者給与の収入の多寡によって住民税、所得税、個人事業税などの扱いも変化します。青色事業専従者が支払うことになる税金と青色申告者が減らせる税金を比較・検討することが必要です。
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