知ってましたか?平成29年からクレジットカードで納税可能に!

クレジットカード

平成29年から税金の納付方法が大きく変わったのをご存知でしょうか? ほぼ全ての税金について、クレジットカードでの納付が可能になりました。

(1)対象となる税目
  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税
  • 地方法人税
  • 相続税
  • 消費税
など
加算税や延滞税などの附帯税の納付もできます。
(2)利用金額
クレジットカードで納付できる金額は、1,000万円未満、かつ、利用するカードの決済可能金額以下になります。
(3)納税方法
指定するサイト(国税クレジットカードお支払いサイト)で、利用者情報、税目、納税額などを入力して、カード決済する流れになります。
インターネット環境があるパソコン、スマホなどから24時間、休日関係なく利用が可能です(メンテナンスで利用できない時間がありますので、ご注意ください)。
https://kokuzei.noufu.jp/

2.クレジット納付のメリット

(1)カードのポイントがつく
クレジットカードを利用するということなので、カードの利用額に応じたポイントが貯まります。
(2)分割払い、リボ払いもOK
支払いは、一括払い、分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)、リボ払いの中から選ぶことができます。 カード会社の手数料は別途かかりますが、納税額分の融資を受けたことと同じことになるため、資金繰りが苦しいときに、カード払いを利用することもできます。
(3)家族カードでも利用可能
家族カードでも納付が可能です。本人がカードを持っていなくても納税できます。 ただし、本人ではなく、家族の口座からカードの引落しがされる場合には、納税額分を家族の口座に入れるなどの精算をしないと、贈与になってしまい、贈与税が課税される可能性があります。

3.クレジット納付のデメリット

(1)利用手数料がかかる
納付額が1万円ごとに、82円(税込)の手数料がかかります。 カードのポイントが1%なら、100円還元されるので、1万円につき18円得になります。
1.5%の還元率なら1万円につき、68円得になります。
2%の還元率なら1万円につき、122円得になります。
還元率が0.5%ですと、1万円につき、32円損になってしまいますのでご注意ください。
(2)納税証明書がすぐに発行されない
カードで納税する場合、すぐに納税証明書に反映されません。 国税の場合、納付済みの納税証明書が発行となるまで、3週間程度かかる場合があります。 融資の関係で、金融機関に納税証明書の提出が求められているのであれば、カードでの納付はしない方がよいと言えます。

クレジットカードが利用できて、便利になる反面、デメリットや注意点に気を付けて賢く利用するようにしましょう。

この記事のコラムニスト

渡邊浩滋
渡邊浩滋(司法書士・税理士)
渡邊浩滋総合事務所。大家さん専門税理士・司法書士。渡邊浩滋総合事務所代表。「行動する大家さんの会(AOA)」発起人。
大学在学中に司法書士試験に合格。大学卒業後総合商社に入社。法務部として契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。実家のアパート経営(アパート5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚し、経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。従来のような確定申告書だけ作成する税理士ではなく、経営・財政・税金の観点から提案をする不動産専門の税理士・司法書士です。
[著書]「税理士が教える節税Q&A」(TAC出版刊)、「大家さんのための超簡単!青色申告」(クリエイティブ ワークステーション)他。
[担当]不動産登記
渡邊浩滋は個人間直接売買において決済完了後に登記手続きを行います。