土地値や建築費上昇が原因ではない 新築マンションの価格が上がっているワケ（1/4ページ）
2021/10/09
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うなぎ上りの新築マンション 庶民には高嶺の花
新築マンション価格がうなぎ上りである。不動産経済研究所の調査によれば、2020年、首都圏1都3県で供給された新築マンションの平均価格は戸当たり6083万円と、ついに6000万円台の大台を超えた。1平方メートルあたり単価でも92.5万円と、90万円台の大台に突入した。東京都区部に限ってみればその価格はなんと7712万円だ。マンションはもはや一般庶民にとっては高嶺の花といってもよい存在になっている。
2020〜2011年の首都圏マンション価格の推移［単位：万円（ ）内はm²単価］
出典／不動産経済研究所「全国マンション市場動向—2020年のまとめ—」
リーマンショック前の07年、4644万円だった首都圏1都3県における新築マンション平均価格は、この14年間で31％もの急上昇を示した。
いっぽうで新築マンションを求める、我々の収入は物件の値上がり分だけ増加しただろうか。厚生労働省が発表する我が国の1世帯あたりの平均所得金額は07年〜18年の間に556万円から552万円と、残念ながらほぼ横ばいで推移している。
1世帯当たり平均総所得金額の年次推移（単位：万円）
出典／厚生労働省
つまり財布の中身はちっとも増えていないのに、買いたいマンションの価格だけが一方的に値上がりしているという構図になっているのである。これでは新築マンションの購入がしんどくなるのはあたりまえだ。なにせ新築マンションの価格は年収の11倍、都区部ならば14倍もするのだから。またこの勢いのままでいけばやがて新築マンションは我々一般国民の手の届かないところに行ってしまうのではないかと不安に駆られる気持ちも頷ける。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
