平均購入価格は5538万円で過去最高　首都圏新築分譲マンション契約者動向調査（2/3ページ）

平均購入価格は過去もっとも高い

平均購入価格は5538万円で、01年（調査開始）以降もっとも高い数字となっている。購入価格「6000万円以上」が32.7％、「5000～6000万円未満」が22.6％だ。5000万円以上が全体の55.3％を占める結果となった。

また、リーマンショック直後の09年には21.3％に膨らんでいた「3000万円未満」の割合は、いまや2.1％にまでしぼんだ状態である。

平均専有面積は過去もっとも小さい

物件の平均専有面積は67.3㎡で、01年（調査開始）以来最も小さくなっている。01年には22.5％だった70㎡未満の割合が、20年は44.5％となり、このままだと5割を超えそうな勢いだ。

前項の平均購入価格の上昇と併せ、現在、首都圏の新築分譲マンションにおいては、「値段は上がり、部屋は狭くなる」傾向が著しく強まっている。

自己資金比率は過去もっとも低い

物件購入資金における自己資金の比率は、平均で17.9％だった。過去最低だった18年を更新し、01年（調査開始）以来もっとも低くなっている。こちらが過去5年の数字だ。

2019年 19.1％
2018年 18.8％
2017年 20.5％
2016年 20.5％
2015年 25.4％

さらに、自己資金比率0％の割合も、今回は16.0％と、こちらも過去最高である。ちなみに、01年では、自己資金比率0％はわずか2.5％だった。ローンに大きく支えられる市場の姿が浮かび上がっている。

ローン借入総額は過去もっとも高い

ローン借入総額の平均は4864万円で、この項目でのデータが残る05年以降でもっとも高くなっている。なお、その05年の数字は2965万円である。

借入れ総額「5000万円以上｣が占める割合も、今回は43.5％となり、過去最高だ。こちらは05年では3.2％だった。ここ15年ほどで、住宅ローンの“常識”が、首都圏の新築分譲マンションにおいては大きく様変わりしているようだ。

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