賃貸物件で殺人事件が起こったら～オーナーにできること～（2/2ページ）

理解を深めるために、判例を紹介いたします。賃借人が賃貸マンションの室内で知り合いを殺害、その後賃借人も自殺した場合に、裁判所は、連帯保証人に対し、善管注意義務違反として、価格下落分等約180万円の賠償責任を認めた裁判例があります。

他方、賃借人が賃貸物件内で殺害され、飛散した血をクリーニングするために払った費用を保証人(賃借人の父)に請求した事案では、被害者が賃借人であり、血しぶきについて賃借人には故意・過失はないとして賠償責任を認めなかった裁判例もあります。

賃借人が犯人の立場である場合と、被害者の立場である場合で判断が分かれていますが、、いずれにしてもオーナーはクリーニング代等を犯人に対して、民法709条の不法行為にもとづく損害賠償として請求することはできると考えられます。

このように、一概に殺人事件が起きたとしても請求相手、損害額の計算などは、複雑な法的知識と裁判例等に支えられているので、万が一投資物件内で殺人事件が起きてしまったら、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。